1.19全国一斉アクションin名古屋への参加を呼びかけます！
STARTも構成団体となっている「入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合」主催で、２０２５年１月１９日、全国各地で一斉アクションを行います。
【改悪入管法撤廃！人命、人権よりも送還優先の「送還一本やり方針」を許さない！】
をスローガンに、
①入管は人間の尊厳を踏みにじる、密告強制の監理措置制度を廃止せよ！
②国際基準に基づいた難民認定と在留特別許可基準の大幅緩和を！
③ウィシュマさんを死に追いやった入管は、責任を認め再発防止を徹底せよ！
の３点を求めて名古屋でもアクションを行います。
【名古屋の開催情報】
日時：２０２５年１月１９日（日）
１４：３０～１５：３０
場所：名古屋駅桜通口交番前形態：スタンディングアクション
２０２４年６月１０日、当事者や市民から多くの批判の声があった改悪入管法が施行されました。この改悪入管法は、帰国できない事情を抱えた外国籍の人たちを送還に追い込む目論見のもとで新設された監理措置制度や、難民申請3回目以降の人を審査中でも強制送還できるように送還停止条項を廃止するなど、難民などの当事者の生活を脅かす内容を含んでいます。
２０２１年、名古屋入管に収容中に亡くなったウィシュマ・サンダマリさんの裁判が、現在も行われていますが、入管はウィシュマさんの死の責任を認めることも、ご遺族への謝罪もないまま、ウィシュマさんのような帰国できない事情のある当事者を苦しめるような法律を施行し運用しているのです。
なぜ、入管はこのタイミングで「入管法改悪」をしたのでしょうか？なぜ、世論の反対を押し切ってでも「入管法改悪」をしなければならなかったのでしょうか。背景には、入管行政の歴史があります。
入管庁はこれまで、あるときは安価で都合の良い労働力として外国人労働者を大量に受け入れ、在留期間が切れた状態で何年も働かせておいて、経済が行き詰まれば方針を転換、彼らを「不法滞在者」として取り締まるなど、ご都合主義的な在留管理を行ってきました。この入管行政が、難民申請をしないまま日本で生活できていた難民、日本で家庭をもった人、日本に生活基盤ができた人など、在留資格を持たないものの帰国できない事情を抱えた人たちを生み出しました。
しかし、あろうことか、入管は、帰国できない状態になった当事者の事情を考慮せず、一律に追い返す送還一本やり方針のもとで、彼らを帰国させようとしたのです。帰国圧力、劣悪な環境での収容などで日本在留を諦めさせる、強制送還するなど、そのやり方は卑劣極まりないものでした。
※送還方針の背景について、詳しくは「入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合」が発刊しているパンフレットをご参照ください。
それでも帰国できない事情を抱えた人たちの事情は変わらず、当事者は送還一本やり方針に反対し、現場で起こる差別・抑圧と闘って、仮放免の許可範囲の拡大や在特許可の条件の拡大を勝ち取ってきました。今回の改悪入管法の施行前に、一部の仮放免者の子どもとその親に在留特別許可が認められたのも、当事者が命をかけて日本在留を訴え続け、当事者を支える世論がつくられたからこそ、入管から譲歩を引き出せた成果だと言えます(まだ在留特別許可を認められていない子どもや成人の仮放免者もおり、引き続き在留特別許可を認めるよう訴えています)。
既に送還一本やり方針は破綻しており、帰国できない当事者を収容をもって追い返そうとした結果、長期収容問題、職員による暴行事件、さらには入管収容施設内で死者、自殺者がでるなど問題が起きています。
汲むべき事情のある人の在留を認める救済方針へと転換する必要があることは明白です。それでもなお、送還方針を貫徹しようと追い詰められ、苦肉の策として法務省ー入管庁が考え出したのが今回の改悪入管法でした。
長期収容問題の解決と銘打って、実際には当事者への抑圧を強め、一時的に収容を解くには、入管の指示に従って当事者を監視する「監理人」をつけることが条件の監理措置制度を導入。当事者を支援者から孤立させ、さらに仮放免者への偏見を煽って排外的な世論を盛り上げるなど、より悪質な手口を使ってきたのです。
※改悪入管法の問題点について、詳しくは「入管の民族差別・人権侵害と闘う全国市民連合」のブログ記事「入管法改悪法案可決に対する抗議声明」をご覧ください。
入管が、道理ある要求を掲げる当事者と世論を分断し、「入管vs日本社会」になりつつあった構造を「入管vs当事者」に押し留め、送還一本やり方針を強化しようとしているならば、この動きを止めなければなりません。当事者の訴えに耳を傾け、当事者と共に、送還一本やり方針に反対する声をあげましょう。
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